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山本・坪井綜合法律事務所 解決事例

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解決事例:香川県迷惑防止条例違反


2020.11.27解決事例


● 依頼人
年齢 30代 性別 男性

● 相談前
夫が、盗撮を行ってしまい、自首したが、警察に逮捕された。なんとか早急に釈放してほしい。

また、前科を付けたくないので、不起訴処分してほしい。

● 相談後
被疑者は、自首をしていたが、撮影したが画像データーを破棄していたため、検察官は証拠隠滅のおそれがあると判断し、勾留請求された。弁護士は、ご家族と早急に打ち合わせを行い、嘆願書や被害者に対し、示談の申し入れを行い、勾留請求に対する意見書を提出した。

その結果、勾留請求は却下され、早期釈放された。最終的には、被害者との間で示談が成立し、不起訴処分となった。

● 弁護士からのコメント
自首を行った場合には、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれはないとして、逮捕されないことがありますが、証拠を隠滅したことがあるような場合には自首であっても逮捕されてしまうリスクがあります。自首を行う際には弁護士が同行し、警察官に事情を説明することで逮捕を避けられる可能性が出てきます。自首を検討されている場合には、弁護士に一度相談し、一緒に出頭することが望ましいです。
勾留請求がなされた場合、早急に示談の申し入れを行い、勾留却下を争うことで、勾留を阻止できることがあります。勾留が阻止されると、早期釈放され、カウンセリングに通うなど、再犯防止への努力も早期に行うことができるため、メリットは大きいといえます。
また、香川県迷惑防止条例などは、示談が成立することで不起訴処分となることがあるため、示談交渉を早期に行うことは依頼人にとって大きな利点となります。

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