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香川・高松の弁護士 山本・坪井綜合法律事務所 弁護士費用

弁護士費用

ホーム弁護士費用

以下の表示はすべて消費税別です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがあります。
経済状況に合わせて、分割払いにしてお支払いいただくことも可能です。
また、以下に記載がない事件も対応可能です。詳しくはお問い合わせください。

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②報酬金、③実費、④旅費・日当の4種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。

着手金 事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

高松の山本・坪井綜合法律事務所での法律相談

初回法律相談料 無料
法律相談料(2回目以降) 30分あたり5,000円(税別)

刑事事件の着手金

内容 着手金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件 20万円以上50万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 30万円以上
再審請求事件 30万円以上

刑事事件の着手金

事案簡明な事件

起訴前 報酬金
不起訴 20万円以上50万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 報酬金
刑の執行猶予 30万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額

事案複雑な刑事事件

起訴前 報酬金
不起訴 40万円以上
求略式命令 30万円以上
起訴後(再審事件を含む) 報酬金
無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上告が棄却された場合 30万円以上

少年事件の着手金

家庭裁判所送致及び送致後 30万円以上
抗告、再抗告及び保護観察処分の取消 30万円以上

少年事件の報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 30万円以上
その他 30万円以上

山本・坪井
綜合法律事務所

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初回相談は無料

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