不同意わいせつ事件で保護観察処分に導いた事例
（事件概要）
少年（1６歳）は被害者が１３歳未満であることを知りながら，着衣の上から腹部および陰部付近を触る不同意わいせつ行為を行ったとして，警察に逮捕，勾留され，その後家庭裁判所に送致されました。被害者との面識はなく，少年は事実を認め反省の意を示しました。
（付添人活動の内容）
１．少年の内省と反省を深める支援
弁護士は少年との面談を重ね，事件の背景にある心理状態や生活環境を確認。少年自身が自己の行為を理解し，深く反省できるよう支援しました。
２．家庭環境の整備と再発防止策の構築
両親との信頼関係の再構築，スマートフォン利用のルール作り，カウンセリング受診の手配など，家庭内の支援体制の強化を提案しました。
３．被害者対応
弁護士が被害者側と交渉。被害感情に配慮しながら，示談を成立させました。
４．意見書の提出
少年の反省状況，家庭の受け入れ体制，再発防止策，被害者との示談成立等を盛り込んだ意見書を家庭裁判所に提出。保護観察官の調査結果も考慮して処分の軽減を求めました。
（結果）
家庭裁判所は，少年の反省の深さ，被害者との示談成立，就業状況，家庭の支援体制を総合的に評価し，４ヵ月の試験観察を経て，保護観察処分という比較的軽微な処分となりました。
不同意わいせつ事件は少年事件の中でも重大視されるため，早期の対応と適切な弁護活動が重要です。
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